地域サポート人ネットワーク全国協議会会則 (設置)


第1条 全国各地で活動している集落支援員,地域おこし協力隊など地域づくり,集落支援などの活動をしているサポート人,これから取り組みを行おうとしているサポート人(以下「地域サポート人」という。)等,及びサポート人を受け入れ,若しくは受け入れる予定の地域,集落などの地域リーダー(以下「地域リーダー」という。),並びに関係県,市町村等が相互の情報交換・情報共有,研修等を行うため,地域サポート人ネットワーク全国協議会(以下「協議会」という。)を設置する。


(目的)第2条 協議会は,過疎・高齢化の進行した地域のコミュニティ維持,集落機能の維持再生のために活動している全国の地域サポート人,及び県,市町村,団体等の「情報交換・共有」,「研修の実施・研修機会の創出」,「将来の人材活用や条件整備へ向けての政策提言」などに取り組むことから,日本の農村,中山間地域を継承していくことを目的とする。


(事業) 第3条 協議会は,前条の目的を達成するために次の事業を行う。


(1) 地域サポート人,地域リーダー,団体等を対象とした情報交換,情報共有の提供


(2) 地域サポート人,地域リーダー,団体等を対象とした各種研修会の開催,PR,研修機会の創出


(3) 研修会等の実態把握から将来へ向けた人材活用,条件整備等の政策提言


(4) 各地で活動を行っている各種団体との連携協力,情報収集,地域サポート人,地域リーダー等への情報提供


(5) その他協議会の運営に必要な事項 (組織) 第4条 協議会は,正会員及び賛助会員をもって組織する。正会員は地域サポート人,地域リーダー等,並びに地域サポート人を配置した,若しくは予定している県,市町村,NPO等とし,賛助会員は第2条の目的に賛同する団体等とする。 2 協議会に調査研究,会員を支援する拠点となるサポートセンターを置くことができる。


(役員) 第5条 協議会に次の役員を置く。


(1)会長 1名 (2)副会長 若干名 (3)幹事 若干名 (4)監事 2名 2 前項の役員は正会員若しくは賛助会員から互選する。 3 会長は,協議会を代表し会務を総理する。 4 副会長は,会長を補佐し会長に事故ある時はその職務を代理する。 5 幹事は,協議会の運営及び協議会が実施する事業等の内容について検討する。 6 監事は,会計の監査に当たる。


(役員の選任方法及び任期) 第6条 会長は,総会において会員の互選により選出し,任期は選出された総会の次期総会までの期間とする。 2 副会長,幹事および監事は会員の中から会長が指名する。 3 補欠のために選任された者の任期はその前任者の残任期間とする。


(会議) 第7条 会議は総会,臨時会および幹事会とする。 2 協議会の会議は会長が招集し,会長はその議長となる。 3 総会は年1回開催する。 4 臨時会は会長が必要と認めるときに会長が招集する。 5 幹事会は会長が必要と認めるときに会長が招集する。 6 協議会の会議において専門的及び技術的な知識が必要とされる場合,会員以外の者をオブザーバーとして参加させることができる。


(会費) 第8条 会費は次のとおりとする。 種  別 金 額(年額) 正会員(個人) 無料 正会員(市町村) 10,000円 正会員(団体) 5,000円 賛助会員(団体) 20,000円 2 会費は,協議会のホームページ閲覧料,メーリングリスト,情報誌の購読料とし,その管理運営等の経費に充当する。


(会計年度) 第9条 会計年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日で終わるものとする。ただし,平成22年度においては,10月14日から年度末までとする。 2 決算は監事の審査に対しその意見を付して直近の総会で承認を得るものとする。


(顧問) 第10条 必要により協議会に顧問を置くことができる。 2 顧問は会長が依頼する。


(事務局) 第11条 事務局は会長の市町村,若しくは所在の団体等が行う。


(委任) 第12条 この会則に定めるもののほか協議会の運営に関し必要な事項は会長が定める。


附 則 1 この会則は,平成22年10月14日から施行する。


2 この会則の施行日前に協議会の設立に要した経費は,協議会会計から支出することができるものとする。